第７回　遺品整理需要の伸びに伴う生活スタイルの変化

　17年前、私が日本で初めて遺品整理専門サービスを開始した時、37歳だった私は周りの人から＂もっと昔からあった商売のような感じがする＂とよく言われました。しかし、考えてみると昔はこのようなサービスは必要でなかったということがわかります。

　日本では1898年（明治31年）に制定された民法において規定された日本の家族制度が根付いており、地元に長男が残り親と同居し実家を守り引き継ぐという考えが主流でした。※1947年（昭和22年）に法改正により廃止されています。また、ほとんどの方が結婚することを前提に暮らしていたようで単身世帯も今ほど多くはなかったので、身内が亡くなったからといって家財道具を全部片づける必要はありませんでした。衣類も使いまわしで、家財道具も壊れるまで使うのが当然で、新製品が出ればすぐに買い替えるというような贅沢な社会ではなかったので、遺品の多くは引き継がれていたのです。

　しかし、経済の都会への一極集中化や少子化などによって親元を離れて都会で暮らす若者が増加してしまいました。そうして家族がバラバラとなり地方の実家には年老いた親だけが暮らしているという高齢者のみの世帯が激増し、過疎化や限界集落、空き家問題などの社会問題にもなってきました。最近では、＂将来実家に帰る＂という言葉も聞かなくなり、ほとんどの方が実家に戻る意思がなくなっているようです。

　このように実家から遠方に住んでいる子どもが、時間的に遺品の片付けを行うことができないので遺品整理専門業者に依頼することは今後更に増加するでしょう。地元を離れて暮らしだした若者は、住宅環境や食生活など新しい生活スタイルに馴染み、単身のまま気楽な＂独身貴族を謳歌する＂という言葉が使われるようになり、生涯未婚という考え方の若者が増加してきました。このような一人っ子の未婚者は親を亡くした後、身内が居なくなるので、自分の遺品整理どころかお葬式も手配してもらえる人がいないということになります。つまり、今後は全く身内が居ないので事前に自分で自分の遺品整理やお葬儀を第三者へ依頼しておかなければ、誰にも何もしてもらえないという人が20～30年後に高齢者となってくるということです。

　私の創った日本初の遺品整理専門会社は、遺族のために創ったサービスですので身内のいない方が亡くなった場合での第三者からのご依頼はほとんどありません。しかし、このような現実を考えると、ご本人から事前に依頼を受けておくという仕組みを研究しておかないといけないと考えております。皆様はご自身が亡くなった後のことを託しておける人はおられますか？